コラム

2026年の家づくり・リフォームは補助金がカギ!新制度「みらいエコ住宅」を徹底解説

2026年01月20日

2026年の家づくり・リフォームは補助金がカギ!新制度「みらいエコ住宅」を徹底解説
年度末に発表された「みらいエコ住宅2026事業()」。
昨年度の「子育てグリーン住宅支援事業()」に引き続き、省エネ投資の促進を目的としていますが、補助金額、リフォームの評価基準などに大きな違いがあります。
なにがどう変わったのか、主な違いを詳しく説明します。
 


1.予算規模の違い

まず、予算の違いです。
「子育てグリーン住宅支援事業()」は予算額2,250億円に対し、「みらいエコ住宅2026事業()」は予算案2,050億円と大幅に減額されました。
「みらいエコ住宅2026事業()は、令和71128日(補正予算案の閣議決定日)以降に工事着手したものが対象です。
交付申請期限、最終締め切りが設けられていますが、期限までに予算額に到達した場合、受付終了となります。
まだ先のことと思っていると、あっという間に予約枠が埋まってしまう可能性があります。
契約から着工までのスケジュールをよく確認し、早めの行動が不可欠です。

 


2. 新築住宅における補助額の違い

新築住宅(注文・分譲・賃貸)における補助金額は予算額同様、大幅に減額されています。
長期優良住宅は80万円から75万円と差は少ないですが、GX志向型住宅は160万円から110万円と約1/3が減額され、特に普及帯であるZEH水準住宅は、60万円から35万円と、1/2まで減額されます。


寒冷地等(14地域)の場合はそれぞれ5万円が加算されます(※福知山市、綾部市等は5地域に分類されるので加算はありません)。
また、古い建物の除却が伴う場合、20万円の加算があります。



3. 要件

新築住宅の基準には、必須項目があります。
GX志向型住宅 … ・断熱性能等級6以上・一次エネ消費量削減率35%以上(再エネ含む削減率100%以上)・高度エネルギーマネジメントシステム(HEMS)の導入
長期優良住宅・ZEH水準住宅 … ・断熱等級5以上・削減率20%以上
 
HASI HAUSがつくる住宅はオプション工事なしで、ZEH水準住宅の性能を超えています。さらに高い性能を求められる方、内容を詳しく知りたい方は、ぜひお問い合わせください。

GX志向型住宅はすべての世帯が対象ですが、長期優良住宅やZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。
また、土砂災害特別警戒区域や災害レッドゾーンなど、災害リスクの高い区域に立地する住宅は原則として対象外となる立地制限が設けられています。
建築予定地として検討中の土地で建築が可能なのか、土地についても遠慮なくご相談ください。



4. リフォーム支援の仕組みの違い

リフォームにおける補助金の算出方法や条件にも明確な違いが見られます。
「子育てグリーン住宅支援事業()」は、区分が設けられ、開口部の断熱・躯体の断熱・エコ住宅設備の設置という3種類の必須工事を実施すれば上限60万円、2種実施すれば上限40万円、といったメニュー方式でした。
「みらいエコ住宅2026事業()」は、リフォーム前の省エネ性能と、リフォーム後に“平成28年省エネ基準相当”、または“平成11年省エネ基準相当”のどちらを達するかによって上限額が決まる、基準達成方式になっています。

平成4年省エネ基準を満たさない住宅を28年省エネ基準相当に改修する場合は、上限100万円
平成11年省エネ基準を満たさない住宅を11年省エネ基準相当に改修する場合は、上限40万円
このように、現在の家の古さ(省エネ基準)と、どの程度まで性能を引き上げるかという性能向上幅で補助額が変動するのが特徴です。


他にも高効率エアコンや高効率給湯器の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修なども含まれます。
特に窓に特化した高い補助が出る制度もあります。熱貫流率(UA値)1.9以下という、高い断熱性能を持つ窓への改修が対象となります。
内窓設置、外窓交換(カバー工法・はつり工法)、ガラス交換を実施し、工事内容やサイズに応じて、1戸あたり最大100万円が補助されます。



5. まとめ

「補助金が減ってしまうなら、来年にしよう」
そう考えるのは非常に危険です。物価や人件費の高騰を考慮すれば、今が一番安いタイミングである可能性が高いからです。
たとえば、GX志向型住宅は太陽光パネルを載せることで初期費用はありますが、最大110万円のキャッシュバックを受け取り、かつ「建てた後の光熱費」を一生涯抑え続ける家になります。
また、リフォームは単に設備を新しくするだけでなく、最適な断熱材や窓、高効率の住宅設備を選択することで、住まいの価値は大きく変わります。

来年には、ZEH基準の住宅や断熱リフォームが当たり前になり、補助金を受けられるハードル(要求される省エネ性能)が上がり、補助額はより縮小していくことも考えられます。
物価高騰が続く中、家族の健康と将来の負担を少しでも抑えるために、余裕をもって早めに住まいのご検討を始めてみてはいかがでしょうか。
ぜひ、ご相談ください。お待ちしています。